死亡後の手続きチェックリスト！忘れると大変なことになるかもしれない要注意事項

あなたは身近な肉親が亡くなったとき、どのような手続きが必要なのか知っていますか？

いざそうなってみると、亡くなった悲しみに浸る余裕もなく、次々と面倒な手続きがあることに気が付き、途方に暮れてしまうのではないでしょうか。

しかし手続きを怠っていると、のちのち大変なトラブルに巻き込まれたり、大きな損害を被る可能性もあるんですよ。

この記事では、肉親が亡くなったとき必ず必要になるあらゆる手続きを網羅し、わかりやすくチェックリスト形式で紹介します。

死亡後の手続きチェックリスト！手続きの書類と期限

親や兄弟、配偶者など、あなたの近しい肉親が亡くなったとき、必要になる手続きを期限が早い順にリストにしました。

死亡後の手続きチェックリストは、次のとおりです。

 

死亡後の手続きチェックリスト

チェック欄	必要な手続き	期限 （死後）	手続きする場所
	死亡届 死亡診断書 火葬許可申請書	7日以内	市区町村役場
	年金受給権者死亡届	14日以内	年金事務所 厚生年金は10日以内
	国民健康保険資格喪失届	14日以内	市区町村役場
	介護保険資格喪失届	14日以内	市区町村役場
	世帯主変更届 世帯主が亡くなった場合	14日以内	市区町村役場
	住宅ローン完済手続き	1カ月以内程度	金融機関 団体信用生命保険の保険金で完済
	残高証明依頼書 預貯金の残高を照会し遺産を確認	3カ月以内	金融機関
	固定資産評価証明申請書 土地や建物など固定資産評価額を確認	3カ月以内	市区町村役場
	相続放棄 借金などマイナスの遺産のほうが多いとき	3カ月以内	家庭裁判所
	所得税の準確定申告 故人の1/1～死亡日までの所得額を申請	4カ月以内	税務署
	遺産分割協議 遺産の分け方を決める	10カ月以内	相続人全員で遺産分割協議書を作成
	遺産の名義変更	10カ月以内	各関連会社
	相続税の申告	10カ月以内	税務署
	国民健康保険葬祭費支給申請書 国民健康保険加入者	2年以内	市区町村役場 3～5万円の葬祭費支給が受けられる
	国民年金死亡一時金請求書	2年以内	市区町村役場、年金事務所、年金相談センター
	遺族基礎年金 遺族厚生年金 寡婦年金 各種遺族年金の受給手続き	5年以内	年金事務所

 

このように、人が亡くなると各機関へのこまごました各種手続きがたくさんあります。

手続きを怠ると、罰金が科せられたり（世帯主変更届の届け忘れ）、連帯保証人まで故人から相続してしまい巨大な損失を被ったり（相続放棄の申述忘れ）、延滞税を支払わなくてはならなかったり（相続税申告漏れ）と、ロクなことがありません。

申請・申告忘れのないようあらかじめスケジュールを決め、計画性をもって早めに手続きしていくことが大切なことです。

 

死亡後の手続きはこんなに大変！生前整理やエンディングノートの必要性

この記事では、親や配偶者など近しい人が亡くなった場合に必要になる手続きについて解説してきました。

ご覧の通り、身近な人が亡くなると、書類の提出や申請で非常に煩雑な手続きばかり。

悲しみに暮れている場合ではないという現実がお分かりいただけたことでしょう。

また、この手続きの大変さがわかれば、自分の死後は、あとに遺された家族のためにも、せめて生前整理をしておこうと思えるもの。

生前整理として、公正証書遺言※をしたため自分の遺産をどのように分配するかを決めておくことができればパーフェクト。

「さすがに遺言書はハードルが高い」という方には、せめてエンディングノートを残しておくことがおすすめです。

エンディングノートは、遺産相続に関して遺言書のように法的な力はありません。

しかし自分の財産や持ち物に何があるのかを自分の死後、遺族に伝えることができます。

遺産としてなにがあるのかが明確になっていれば、遺族は時間的にも余裕をもって遺産分割協議に時間をさくことができますし、手続きもスムーズ。

エンディングノートの書き方について詳しい解説は「一番簡単なエンディングノートの書き方！必要な内容とポイント」をお読みください。

亡くなった後の手続きは期限が決まっており、もしその期限を過ぎると損害を被ったり、トラブルに巻き込まれたりする可能性があることを忘れないようにしましょう。